年末に改定する外交・安全保障の長期指針「国家安全保障戦略」などにサイバー防衛強化の具体的な方向性を盛り込む。ただ積極的サイバー防御については、憲法に基づく専守防衛や現行法令に抵触する可能性が指摘されており、慎重に検討する構えだ。(c)KYODONEWS