ブルームバーグによると、ウクライナではこのような欧米同盟国の方針転換について、欧米はウクライナへの支援を約束したものの、モスクワとの直接対決や紛争拡大を望んでいないためだと説明している。
「武器供与が大幅に拡大することはないであろうし、あるいは武器の種類に関して新たなタブーが破られることはないだろう。米国は慎重になっているし、欧州の主要な武器の備蓄は尽きつつあるからだ」
ブルームバーグによると、確かに欧米がウクライナへの重装備の供与を準備している兆候は何もない。特に独戦車レオパルトなどがそれに当たる。これら戦車はスペイン、オランダ、トルコなど多くのNATO加盟諸国に使用されているが、他国に売却する場合はドイツの許可が必要となる。ドイツはこれまでのところ許可を与えてはおらず、そもそもウクライナへの同戦車輸出に対する申請などは入ってきていないという。
ウクライナへの武器供与については、イタリアも急いでいない。資機材不足と国内選挙を理由にしている。
ブルームバーグは、米国防総省が約束したドローン「MQ-1Cグレイイーグル」、空対地ミサイル「AGM-114ヘルファイア」が近いうちにウクライナの手に届くことはないだろうと指摘している。バイデン政権はNATOがウクライナ紛争に直接関与するのを避けたいからだ。
同じようにウクライナは、米ハイテク戦車「M1エイブラムス」最新モデルを手にすることはないだろう。運用やメンテナンスには長期準備や訓練を必要とするからだとブルームバーグは説明する。
スプートニク通信ではこれより前、米国議会でウクライナ軍事支援をめぐり激しい議論が繰り広げられたことを取り上げた。
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