合同会議では、衆院小選挙区定数「10増10減」を反映した公選法改正案を巡る協議は見送った。4日に開催した幹部会合で、定数が減る県選出の一部議員から異論があり、改めて幹部会合を開く必要があると判断した。(c)KYODONEWS