「サハリン1」の新たな運営会社は全株式の再分配が完了するまで露ロスネフチ社の子会社、サハリン・モルネフテガス・シェリフ社が引き受ける。同社は株式の再分配後も運営会社に任命される可能性がある。
「サハリン1」の新たな運営会社とその参加企業は税制面での優遇措置に加え、天然ガスの輸出に対する特権的権利を引き続き保有する。外国企業に譲渡されない株式はロシア政府による査定を受けた後、ロシアの法人に売却される。
「サハリン1」では9月16日以降、天然ガスの掘削が停止している。このプロジェクトでは原油の掘削も既にストップしている。
「サハリン1」の開発に参加する外国企業は新たな運営会社が設置されてから一か月以内に株式保有を継続するかどうかについて、ロシア政府に通知する義務がある。
これまで「サハリン1」の運営会社は米エクソンモービル社の子会社で、この企業が運営会社の株式の30％を保有していた。このプロジェクトではそのほか、日本のSODECO・サハリン石油ガス開発が30％、インドのONGCが20％、ロシアのロスネフチが20％を保有していた。ロスネフチの株式はその子会社、サハリン・モルネフテガス・シェリフ社とRHアストラ社にそれぞれ11.5％、8.5％の割合で再配分される。
ロシア政府は事業停止に伴う損失額を評価し、その補填をどの企業が負担するかを判断する。売却される株式については、事業の損失額を差し引いた金額が株式を所有していた企業に振り込まれる。
また、NHKによると、SODECOサハリン石油ガス開発に出資する伊藤忠商事は、「事実関係の確認中だが、日本政府やほかのパートナーと連携して適切に対応していく」。丸紅は「SODECOの一株主なので、直接回答する立場にはないが、サハリン1は日本のエネルギー安全保障の観点からも重要な案件と位置づけられている。状況を注視し、関係者と協議の上、適切に対応していく」とコメントしているという。
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