https://sputniknews.jp/20221006/13229436.html
欧米よりもうまくエネルギー危機に対処する日本
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Sputnik 日本
多くの国がエネルギー価格の高騰に悩まされている。とりわけ、自国のエネルギー源だけでは需要をまかないきれず、エネルギー資源の大部分を輸入に頼っている国にとってその悩みは深い。日本もその例外ではない。 2022年10月6日, Sputnik 日本
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この１年で、家庭用の電気料金はおよそ20％、産業用の電気料金は30％値上がりした。しかも、世界市場におけるエネルギー価格の高騰により、その他のあらゆるものの物価が上昇している。10月、日本では6532品目の値上げが予定されている。西村康稔経済産業相は、値上げは、日本がほぼ完全に外国からの輸入に頼っている液化天然ガスと石炭の価格の高騰を背景にしたものだと述べた。さらに大臣は、来春にもさらなる値上げとなる可能性も除外できないとした。西村経産相は、政府は早急に、電気料金の値上げによる激変緩和を目的とした総合経済対策を取りまとめると付け加えた。この作業は10月の末までに完了することになっている。西村大臣はまた、政府はすでに物価高対策で、予算額6000億円の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設することを決めたと明らかにした。エネルギー価格調査会社「グローバル・ペトロール・プライシズ」のデータによれば、2021年12月時点で、家庭用の電気料金は1kWhあたり31円、産業用は23円となっている。しかし、2022年の1月にはすでに日本の電力会社10社が、3月から家庭の電気料金を値上げすると発表した。値上げの計画を発表したのは、東京電力、中部電力、関西電力などである。東京電力は、家庭用の電気料金を283円、中部電力は292円、関西電力は55円、それぞれ値上げした。同時に公共料金も上昇した。2022年3月から公共料金は168〜229円、値上がりすると伝えられている。夏にはいくつもの出来事が一気に起きた。6月30日、国際石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」の事業運営主体の再編が伝えられ、パートナー企業は、新たに設立された運営会社と再契約するかプロジェクトから撤退するかの選択を迫られた。このニュースは、日本のパートナー企業と「サハリン2」による液化天然ガスの消費者にとって、晴天の霹靂であった。サハリンからの液化天然ガスの供給が止まれば、日本の電力は大きな損害を受けることになるからである。しかも、この夏、アジア市場における液化天然ガスのスポット価格は100万BTUあたり50ドル以上にまで上昇した。これは2021年の数倍、2019年までの平均価格の10倍の数字となっている。日本企業は熟考するための時間を必要とした。しかし、9月に東北電力は結局、「サハリン2」の新事業主体との間で、以前と同様の条件で、液化天然ガスの供給に対する契約を結んだ。またこの少し前に、九州電力、東京ガス、また東京電力カフュエル＆パワーと中部電力との合弁であるJERAも同様の契約を締結した。7月に、日本政府は国内の電力が逼迫しているとして、節電を呼びかけた。外出するときには電気を消し、使用していない電化製品のスイッチを切り、洗濯はまとめてするようにとの要請が行われた。また会社の職員に対しては、使用していない部屋のエアコンを切り、昼休みにはオフィス機器の電源や電気を消すようお願いがなされた。さらに企業に対しても、不必要なネオンサインを消し、店内やショーウィンドーの照明やテレビを落とすようにとの要請もあった。そして7月、複数の日本の電力会社が、8月から家庭用の電気料金を値上げすると発表した。東京電力は7月より247円値上げ、昨年の30％上昇の9118円となった。中部電力は、7月より231円値上げの8747円、北海道電力は、7月より99円値上げの8862円となった。この値上げにより、電気料金は過去５年で最高の額となった。その他の企業も、すでに上限に達しているか、ほぼ上限に達しつつあり、燃料の価格に応じて、毎月の電気料金を修正するという状況になっている。エネルギー価格と円安により、主な消費価格も高騰している。2022年8月、9月の日本のコア・インフレ率は過去7年で最高の2.8%であった。しかも食料品の主な消費物価指数は13ヶ月連続で上昇している。これは、生活費の高騰がより家計に響くことを証明するものなのではないだろうか。ロシア国民経済行政アカデミーの国際政治・外国の地域研究科の研究員ロマン・ファインシミット氏は次のように述べている。
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欧米よりもうまくエネルギー危機に対処する日本
多くの国がエネルギー価格の高騰に悩まされている。とりわけ、自国のエネルギー源だけでは需要をまかないきれず、エネルギー資源の大部分を輸入に頼っている国にとってその悩みは深い。日本もその例外ではない。
この１年で、家庭用の電気料金はおよそ20％、産業用の電気料金は30％値上がりした。
しかも、世界市場におけるエネルギー価格の高騰により、その他のあらゆるものの物価が上昇している。
10月、日本では
6532品目の値上げが予定されている。西村康稔経済産業相は、値上げは、日本がほぼ完全に外国からの輸入に頼っている
液化天然ガスと石炭の価格の高騰を背景にしたものだと述べた。さらに大臣は、来春にもさらなる値上げとなる
可能性も除外できないとした。
西村経産相は、政府は早急に、電気料金の値上げによる激変緩和を目的とした総合経済対策を取りまとめると付け加えた。この作業は10月の末までに完了することになっている。西村大臣はまた、政府はすでに物価高対策で、予算額6000億円の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設することを決めたと明らかにした。
エネルギー価格調査会社「グローバル・ペトロール・プライシズ」の
データによれば、2021年12月時点で、家庭用の電気料金は1kWhあたり31円、産業用は23円となっている。
しかし、2022年の1月にはすでに日本の電力会社10社が、3月から家庭の電気料金を値上げすると発表した。値上げの計画を発表したのは、東京電力、中部電力、関西電力などである。東京電力は、家庭用の電気料金を283円、中部電力は292円、関西電力は55円、それぞれ値上げした。同時に公共料金も上昇した。2022年3月から
公共料金は168〜229円、値上がりすると伝えられている。
6月30日、国際石油・天然ガス開発プロジェクト「
サハリン2」の事業運営主体の再編が伝えられ、パートナー企業は、新たに設立された運営会社と再契約するかプロジェクトから撤退するかの選択を迫られた。このニュースは、日本のパートナー企業と「サハリン2」による液化天然ガスの消費者にとって、晴天の霹靂であった。サハリンからの液化天然ガスの供給が止まれば、日本の電力は大きな損害を受けることになるからである。しかも、この夏、
アジア市場における液化天然ガスのスポット価格は100万BTUあたり50ドル以上にまで上昇した。これは2021年の数倍、2019年までの平均価格の10倍の数字となっている。
日本企業は熟考するための時間を必要とした。しかし、9月に東北電力は結局、「サハリン2」の新事業主体との間で、以前と同様の条件で、液化天然ガスの供給に対する契約を結んだ。またこの少し前に、九州電力、東京ガス、また東京電力カフュエル＆パワーと中部電力との合弁であるJERAも同様の
契約を締結した。
7月に、日本政府は国内の電力が逼迫しているとして、節電を呼びかけた。外出するときには電気を消し、使用していない電化製品のスイッチを切り、洗濯はまとめてするようにとの要請が行われた。また会社の職員に対しては、使用していない部屋のエアコンを切り、昼休みにはオフィス機器の電源や電気を消すようお願いがなされた。さらに企業に対しても、不必要なネオンサインを消し、店内やショーウィンドーの照明やテレビを落とすようにとの要請もあった。
そして7月、複数の日本の電力会社が、8月から家庭用の電気料金を値上げすると発表した。東京電力は7月より247円値上げ、昨年の30％上昇の9118円となった。中部電力は、7月より231円値上げの8747円、北海道電力は、7月より99円値上げの8862円となった。
この値上げにより、電気料金は
過去５年で最高の額となった。その他の企業も、すでに上限に達しているか、ほぼ上限に達しつつあり、燃料の価格に応じて、毎月の電気料金を修正するという状況になっている。
エネルギー価格と円安により、主な消費価格も高騰している。
2022年8月、9月の日本のコア・インフレ率は過去7年で
最高の2.8%であった。しかも食料品の主な消費物価指数は13ヶ月連続で上昇している。
これは、生活費の高騰がより家計に響くことを証明するものなのではないだろうか。
ロシア国民経済行政アカデミーの国際政治・外国の地域研究科の研究員ロマン・ファインシミット氏は次のように述べている。
「エネルギー価格の高騰による負担を緩和するための策はいくつもあります。たとえば、電力に対する付加価値税の引き下げや廃止、市場における価格の上限設定などです。日本政府がどのような対策を講じるかはわかりませんが、すでに講じられているものもあります。またエネルギー資源とその供給者の多角化、稼働停止中の原子力発電所の再開、新たな節電技術の開発と導入、節電プログラムに参加する家庭へのポイント付加、電気使用制限に違反した企業への罰金、省エネをサポートする補助金制度などもあります。日本の家庭の収入水準は大幅に低下し、国内市場の発展にも否定的な影響を与えています。しかし、肯定的な面もあります。円安によって、日本の輸出企業は国外での利益を最大にすることができます。また2.8%というインフレ率は、G20の中でももっとも低いものとなっています。日本経済にとって今の状況はかなり珍しいものです。これまで政府はデフレ脱却に懸命でした。今、日本の大企業が自らの利益によって消費者のインフレを抑制する可能性を持っていることを考慮すれば、日本は欧米よりもはるかにうまくエネルギー危機に対処しているといえるでしょう。このようなアプローチによって、日本経済は、成長率も、また日本製品の競争力も下げなくて済むのです」。
