米国は10月7日、米国製の半導体チップへのアクセスを中国の企業28社に制限した。この制限措置は、外国企業が高度なチップを中国に販売したり、中国企業に独自の高度なチップを製造する手段を提供したりすることを禁止する。
フィナンシャル・タイムズによると、ポール・トリオロ氏は、これらの措置は「変化の津波」をもたらすだろうと述べた。同氏によると、米国の企業を含め、多くの企業が敗者になる。少なくとも、これは中国と米国のイノベーションを遅らせるという。トリオロ氏は「最終的に、これ（措置）は米国の消費者と企業に数億ドル、さらには数十億ドルの損失をもたら」と語った。
近年、中国のテクノロジー企業に対する米国の制裁にもかかわらず、中国はチップ製造部門で最速の成長を記録している。ブルームバーグの計算によると、過去4四半期で、世界のトップ20の半導体メーカーのうち19社が中国企業であり、前年同期は 8社だった。
これより前、米商務省は7日、技術製品の供給の観点から信頼できない事業体のリストに中国の31企業を追加したと発表した。中国企業に対する米国政府の追加制裁について中国の駐米大使館は、米国は技術分野における覇権を目指し、他の国々を封じ込めようとしているものの、これは米国をはじめとする世界全体に影響をもたらすとコメントした。
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