日本経済新聞は9月上旬までに、日本のメーカーや小売店79社を対象に、10〜12月期の生産や入荷計画が需要をどれだけ満たせたかというアンケートを行った。
その結果、前回調査（7〜9月期）と比べて、デジタルカメラ、ゲーム機、エアコン、デジタル複合機、中・大型トラックなどが「充足している」と回答した。コロナ禍に伴う上海のロックダウンが終わり、サプライチェーンが回復したことによるもの。
一方、乗用車や建設機械メーカーは、必要な部品や半導体の供給不足が続いていると回答した。
同紙によると、日本市場における需給逼迫の緩和は、円安やエネルギー価格高騰による物価上昇を懸念し、需要が衰退期に入った可能性がある。そのため、供給不足が解消されれば、「企業がこれまで逃していた需要を再びつかもうとする矢先に需要自体が不透明になっている」と指摘されている。
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