英国の郵便事業会社、最大1万人の雇用削減の可能性 ストライキを背景に

英国の郵便事業会社ロイヤル・メールは、職員のストライキで会社が損失を被ったため、最大1万人の雇用を削減すると発表した。
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まず2023年3月までにフルタイム当量で5000人の雇用を削減し、2023年8月末までに合わせて最大約1万人の雇用を削減する。
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ロイヤル・メールによると、4月から9月は2億1900万ポンド(約365億円)の損失、一方、前年同期は約2億3500万ポンドの利益だった。今会計年度の損失は、合わせて3億5000万ポンドに上るとみられている。
ロイヤル・メールの職員11万5000人は今月13日、合わせて19日間にわたって行われる最初のストライキを実施した。職員は8月と9月にも賃上げや労働条件の改善を求めてストライキを行った。
英国では、記録的なインフレを背景に、鉄道会社の職員、弁護士、空港職員、郵便配達員やその他の業種の労働者が抗議活動を行っている。
またフランスでも同じような状況がみられている。同国最大の労働組合は全国的なストライキを実施しており、インフレを背景に賃金引き上げや賃金インデクセーション(賃金の物価スライド制)を要求している。フランス石油・ガス大手トタルエナジーズ(生産量世界4位)は、5つの製油所のうち4つを閉鎖、その結果、フランス全土で燃料の供給が不足している。
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