2030年、6.7億人が飢餓の危機に=国連FAO

国連の食糧農業機関(FAO)でロシア連絡担当事務所の所長を務める、オレグ・コビャコフ氏は14日、2030年に世界で6億7000万人が飢餓に陥るリスクがあると明らかにし、国際社会に食糧問題の解決を訴えた。
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「(新型コロナの)パンデミックは残念ながら、今でも国々や各国国内での食糧分野での不平等を広げ続けており、もともとあった飢餓問題を更に複雑なものにしている。我々の試算では2030年になっても、これまで通り世界で約6.7億人が飢餓に苦しむリスクがある」

コビャコフ氏によると、食糧安全保障の問題に影響している要因は、継続する新型コロナウイルスのパンデミック、武力紛争、気候変動、経済ショック、価格上昇、国際関係の緊張などとしている。
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コビャコフ氏は国際社会と各国に「この状況を変えるために重要な尽力が必要だ」と協力を呼びかけている。
食糧問題をめぐっては、11日に米ワシントンで開かれたG20財相・農相会議でロシア代表のシルアノフ財相は「ロシアの港への入港禁止、ロシア金融機関のSWIFT排除、企業への制限などがロシア産食料や肥料の世界市場への輸出を妨げている。だから価格が不安定なのだ」と述べ、制裁に興じてロシア産食糧の世界市場への供給を阻害している西側諸国を批判していた。
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