岸田首相は衆議院予算委員会の中で、「サハリン1」「サハリン2」について「我が国のエネルギー安全保障上、重要なプロジェクトである」とし、「引き続き状況を注視し、官民一体となってエネルギーの安定供給に努めていかなければならない」と述べた。
また、対露制裁の効果について岸田首相は「制裁措置によりロシアにおける外国企業の撤退・操業停止、サプライチェーンの混乱、輸入依存度の高い自動車産業等における生産急減等の形でロシア経済に様々な影響が出ている」との認識を示した。
このうえで、制裁の効果がより一層効果的なものになるよう強力な制裁措置を講じていきたいとの考えを明らかにした。
ウクライナをめぐる情勢を受け、日本はこれまでにロシアに対して複数の制裁を発動した。ロシア、ドネツク・ルガンスク両人民共和国の800以上の個人、200以上のロシア企業や団体、大手銀行など11行がその対象となっている。特に、プーチン大統領、ラブロフ外相、ショイグ国防相、ペスコフ大統領府報道官などに対しても個人制裁が課された。
また、日本は先に、ロシアへの貨物自動車、ダンプカー、ブルドーザーなどの輸出を禁止とした。このほか、高級車、高価なアルコール飲料、化粧品、皮革製品などぜいたく品の輸出禁止、石油精製用品、量子コンピュータおよびその部品、電子・原子間力顕微鏡、3Dプリンターおよびその消耗品が輸出禁止となっている。
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