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「サハリン1」新運営会社が発足　欧米に代わる露日ビジネスの新たなパートナーは誰に？

「サハリン1」新運営会社が発足　欧米に代わる露日ビジネスの新たなパートナーは誰に？

Sputnik 日本

ロシア極東・サハリンにおける石油・ガス開発事業「サハリン1」に関連し、今月初旬の大統領令に基づく露国営の新運営会社が発足し、14日付でロシア法人登記簿に登録された。今後、1カ月以内に同事業に出資する日本の「SODECO」が新会社に参画するか否か、判断を迫られる。 2022年10月15日, Sputnik 日本

2022-10-15T05:14+0900

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再編「サハリン1・2」をめぐる状況

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ロシア統一法人登記簿によると、新運営会社は事業名と同じ「サハリン1」社として14日付で登録された。本社はサハリン州のユジノサハリンスクとなっている。旧運営会社の利権は米エクソン・モービル社が30%、露ロスネフチが20%、日本のSODECO・サハリン石油ガス開発（伊藤忠商事、丸紅、石油資源開発などが共同出資）が30%、インドのONGCが20%を保有。このうち、ウクライナ情勢を背景にエクソンは3月、撤退を表明していた。こうしたなか、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は10月7日、「サハリン1」の運営会社を新たに設置し、米国の旧運営会社から権利や義務を移行させるよう大統領令を定めていた。日本のSODECOを含む外国企業は、新たな運営会社が設置されてから一か月以内に株式保有を継続するかどうかについて、ロシア政府に通知する義務がある。大統領令を受け、日本の西村康稔経済産業相は「ロシアは中東以外の貴重な調達先で、『サハリン1』のエネルギー安全保障上の重要性は変わらない」と発言。出資企業からも「『サハリン1』は日本のエネルギー安全保障の観点からも重要な案件」だとして出資継続に前向きな声も多い。これまでにプーチン大統領は、別の石油・ガス開発事業「サハリン2」の運営会社についても、今回と同様にロシア法人に移行する大統領令に署名。8月には新運営会社が発足した。出資する日本の三井物産と三菱商事は同プロジェクトでの権益維持の意向を示し、ロシア政府も承認した。英シェルは9月に新運営会社には参加しないことを発表している。「サハリン1」から米エクソンが、「サハリン2」からは英シェルが撤退を決めるなか、欧米に代わる新パートナー選出の動きも加速している。すでにインドのプリ石油ガス担当相はエクソンが売却する「サハリン1」の株式の購入を検討していると表明。「ロシアとの健全な対話を支持する」としており、交渉にあたる構えだ。また、ロシアのノバク副首相は「サハリン2」について、「日本人は（参画継続を）望んだが、シェルは望まず抜けていった」と指摘。シェルの保有株式を引き継ぐ参画企業を年末までに決める方針を明らかにした。関連ニュース

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