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「ロシア産石炭を拒否する国々が市場を混乱させている」＝露副首相 日本はどう動く？
「ロシア産石炭を拒否する国々が市場を混乱させている」＝露副首相 日本はどう動く？
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... 2022年10月10日, Sputnik 日本
2022-10-10T22:16+0900
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ノバク副首相によると、2021年にロシアは欧州に4680万トンの石炭、360万トンのコークスを輸出し、欧州の石炭輸入全体の約35パーセントを占めていた。だが、ウクライナ情勢を背景に2022年8月にはロシア産石炭の全面禁輸措置を発動した。ノバク副首相はこのように指摘し、西側諸国の制裁措置を非難した。また、ロシアはこれまで欧州に輸出していた石炭のうち2500万トンを、石炭需要が高まっているアジア太平洋地域に供給することができるとしている。一方の日本はというと、欧米と歩調を合わせる姿勢を示しながらも、エネルギー安全保障の観点から拙速な禁輸措置は取らず、慎重な動きをみせている。ロイター通信によると、従来の日本のロシア産石炭からの輸入は発電用の一般炭で11パーセント、製鉄用などの原料炭で6パーセントと少なくない割合を占めており、拙速な禁輸措置は国内経済に混乱をもたらしかねないのだ。日本を含む主要7カ国（G7）は4月、ロシアからの石炭の輸入の禁止をする計画を進めると発表。当時の萩生田光一経済産業相も「最終的に輸入しない方向を目指す」としてしたものの、エネルギーについては各国事情が違うとして、すぐに禁輸するのではなく段階的に減らしていく方針を示している。日本の財務省の貿易統計によると、日本は2022年上半期の6カ月間で737万トンの石炭を輸入。前年同期比では約23パーセントの減少となっている。最新の8月のデータをみても前月比32パーセント減の113万トンとなっており、徐々に依存度は減っている。一方で、欧州を中心とした石油やガスを含むエネルギー問題が収束しないなか、日本のエネルギー事情も安定しているとは言い難い。12月にはG7によるロシア産石油の上限価格が設定される見込みだが、ロシアは上限を設定する国には販売しないとしている。西側諸国の制裁キャンペーンに加わり続け厳しい冬を迎えるのか、自国の利益を考え安定したエネルギー供給を優先するのか、日本の指導部は選択を迫られている。関連ニュース
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「ロシア産石炭を拒否する国々が市場を混乱させている」＝露副首相 日本はどう動く？
2022年10月10日, 22:16 (更新: 2022年10月10日, 22:28) ロシア産石炭を拒否する国々の禁輸措置などによって、世界市場のバランスが崩れ混乱が生じている。2012年～2020年まで露エネルギー相を務めたアレクサンドル・ノバク副首相が専門誌に寄稿した記事のなかで指摘している。こうしたなか、日本は対露制裁における欧米との協調と自国のエネルギー安全保障との狭間に立たされ、難しいかじ取りが迫られている。
ノバク副首相によると、2021年にロシアは欧州に4680万トンの石炭、360万トンのコークスを輸出し、欧州の石炭輸入全体の約35パーセントを占めていた。だが、ウクライナ情勢を背景に2022年8月にはロシア産石炭の全面禁輸措置を発動した。
「だから今欧州などの国々は、早急にロシア以外の石炭調達先を確保する必要性に迫られているのだ。これによって市場バランスや物流網が崩れ、輸送コストの上昇や需要の高まりで市場は混乱し、石炭価格は高騰している」
ノバク副首相はこのように指摘し、西側諸国の制裁措置を非難した。また、ロシアはこれまで欧州に輸出していた石炭のうち2500万トンを、石炭需要が高まっているアジア太平洋地域に供給することができるとしている。
一方の日本はというと、欧米と歩調を合わせる姿勢を示しながらも、エネルギー安全保障の観点から拙速な禁輸措置は取らず、慎重な動きをみせている。ロイター通信によると、従来の日本のロシア産石炭からの輸入は発電用の一般炭で11パーセント、製鉄用などの原料炭で6パーセントと
少なくない割合を占めており、拙速な禁輸措置は国内経済に混乱をもたらしかねないのだ。
日本を含む主要7カ国（G7）は4月、ロシアからの石炭の輸入の禁止をする計画を進めると発表。当時の萩生田光一経済産業相も「最終的に輸入しない方向を目指す」としてしたものの、エネルギーについては各国事情が違うとして、すぐに禁輸するのではなく
段階的に減らしていく方針を示している。
日本の財務省の
貿易統計によると、日本は2022年上半期の6カ月間で737万トンの石炭を輸入。前年同期比では約23パーセントの減少となっている。最新の8月のデータをみても前月比32パーセント減の113万トンとなっており、徐々に依存度は減っている。
一方で、欧州を中心とした石油やガスを含むエネルギー問題が収束しないなか、日本のエネルギー事情も安定しているとは言い難い。12月にはG7によるロシア産石油の上限価格が設定される見込みだが、ロシアは上限を設定する国には販売しないとしている。西側諸国の制裁キャンペーンに加わり続け厳しい冬を迎えるのか、自国の利益を考え安定したエネルギー供給を優先するのか、日本の指導部は選択を迫られている。
