共同通信によると、岸田首相は永岡文部科学相に「宗教法人法に基づく質問権について、対応を進めてほしい」と指示した。永岡文部科学相は、記者団に首相の指示を明らかにし「すぐに始めたい。着実に執行できるよう手続きを進める」と述べた。
宗教法人法に基づく「質問権」はオウム真理教による一連の事件を受けて1996年の法律改正で盛り込まれた規定。文部科学省や都道府県が、法令違反が疑われる宗教法人の役員に運営実態などの報告を求め、質問を行うことができるというもの。「質問権」を行使した例はなく、実現すれば初のケースとなる。
共同通信は、今回の指示について「内閣支持率下落の一因である旧統一教会問題に向き合う姿勢を示し、政権浮揚を図る狙いがある」と指摘している。
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