イーロン・マスクのスターリンクが日本でサービス開始 ウクライナは落胆続編

先週、スプートニクが実業家イーロン・マスク氏率いる米宇宙開発企業スペースXの衛星インターネットサービス「スターリンク」に関する記事を完成させた後、衛星通信ネットワークとデジタルマルチサービスネットワークの開発を行う株式会社ウィサット・テルのワレンチン・アンピロゴフ社長からスプートニクに連絡があった。彼の見解は、先の専門家の見解とは少し異なっている。アンピロゴフ氏によると、日本でのスターリンクのサービス開始は、日本よりもマスク氏本人が必要としているのだという。
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アンピロゴフ氏は次のように述べている。
「イーロン・マスク氏は2022年の報告で、ネットワークのアクティブ加入者、つまりお金を払っている加入者が100万人いると言わなければならないのです。さらに2030年には1億人だと報告しなければなりません。それができなければ、彼は破産する恐れがあるのです。スターリンク・プロジェクトの戦略を分析したモルガンスタンレーは、スペースXの評価額の大部分はスターリンク衛星ネットワークからの収益だと考えています。マスク氏は、スターリンク・ネットワークは年間300億ドルの収益もたらすと発言しています。しかし今のところ、加入者一人がスペースXにもたらしているのは1000ドル以上の純損失です。日本が、都市部と地方の住民が同等にインターネットにアクセスできるようするためにスターリンクが必要だと言っても、地方居住者の誰もが加入者端末に500ドル、さらに毎月100ドルの使用料を支払う用意があるとは限りません。スペースXの最大の課題は、端末の原価を下げることです。マスク氏は、2021年4月に、新たな端末モデルに移行することで、原価を1000ドル以下に下げることができると発言しています。計画では端末の販売価格も250〜300ドルに下げる予定です。つまり、今のところマスク氏の会社は、原価と販売価格の差を自ら負担することで、損失を負っている状態なのです。もし日本が離島の通信のためにスターリンクを必要としているのであれば、これも良い解決策ではありません。なぜなら加入者端末は屋根の上か屋外に設置される上、さらに地上設備の根幹となるゲートウェイも必要で、これらの設備は軍事紛争の際には敵の格好の標的となるからです。このテーマに詳しいプロフェッショナルなら、スターリンク・プロジェクトがサービスの安定性の問題を解決できていないことや、実際の通信能力が発表されている数字に見合っているのか大きな疑問があることを知っています。しかし、決定するのはプロフェッショナルではなく、まったく別の人なのです。日本は「百花斉放」の精神で行動しているのでしょう」
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