消費者契約法改正のほか、不当寄付を規制する新法を含めた一括法案での提出も選択肢となる。岸田文雄首相は衆院予算委員会で「今国会を念頭に、できるだけ早く提出させる」と強調した。消費者庁、法務省、文部科学省、警察庁の4省庁は新チームを発足。政府は法案作成へ準備を加速させる。救済法案は、消費者庁の検討会が17日に公表した提言がベース。宗教法人法に基づく質問権行使と併せ、旧統一教会の問題を巡る政府対策の両輪となる。(c)KYODONEWS