日米の金利差がさらに拡大するという見方から、低金利の円を売り、高金利のドルを買う動きが加速した。
政府・日銀は9月22日に円買いドル売りの市場介入を実施、円相場は一時、1ドル＝140円台前半まで回復したが、そこから10円近く円安が進んだ。
今年に入ってから円はドルに対して30％値下がりした。
日銀の黒田総裁は17日の衆議院予算委員会で、物価上昇は一時的だとして、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調したが、19日の参議院予算委員会では、最近の急速な円安進行は日本経済にとってマイナスであり、望ましくないとの考えを示した。
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