イラン外務省「米国は偽善的で嘘つき」 核合意復活に暗雲

イラン外務省のナセル・カナニ報道官は24日、イランの核兵器開発をめぐる包括的共同行動計画(イラン核合意)の復活に向けて協議を進めるなかで、米国が示した立場は欺瞞に満ちた偽善的なものだと批判し、不快感をあらわにした。
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イランの通信社「Fars」によると、カナニ報道官は次のように述べている。

「米国の態度はとても偽善的だ。オフィシャルなレベルでも善人ぶり、嘘をついている。米国は対話が御破算になったと言っているが、ならなぜ仲介者を通して交渉復帰の準備を伝えてくるのか?彼らは合意に戻りたいのに、その代償を支払いたくないのだ」

英国とドイツ、中国、ロシア、米国、フランス、イランは2015年、イランの核開発計画を制限する代わりに対イラン制裁を解除するイラン核合意「包括的共同行動計画(JCPOA)」を結んだ。2018年5月、米国のトランプ大統領(当時)はJCPOAからの離脱と対イラン制裁の再開を決定。これを受けてイランは、段階的に核合意の履行を停止すると発表、遠心分離機の数やウラン濃縮度などについての制限を順守しないとした。
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バイデン政権となり、核合意復活に向け米・イランの交渉が行われていたが、イランが制裁やイラン革命防衛隊のテロリスト指定の解除を求めたことなどにより、2022年3月に事実上停止に。だが、6月以降に欧州連合(EU)の仲介で、水面下で交渉再開の動きを活発化させていた。
イラン側は8月、それまでのイスラム革命防衛隊のテロ組織指定解除の要求を撤回するなど、一定の歩み寄りをみせていたものの、ここ1、2カ月は両国間の政治・外交的摩擦が表面化。米国はイランがロシアにドローンを供与したというあらぬ疑いをかけているほか、イランでヒジャブの被り方が正しくないとして拘束され、その後死亡した女性をめぐる抗議デモに関しても非難するなど対立が深まっており、核合意復活には再び暗雲が立ち込めている。
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