シルアノフ財務相は「当然、OPEC加盟国はこのようなアプローチはあり得ないと考えており、減産に向かう。こうすることで市場調整は産油国側が握っているということを示すためだ」と語った。
シルアノフ氏は一方で、買い手は原料購入価格の制限を設定する権利はある、と補足したうえで「しかし、そのような制限のもとで原油が供給されなければ、価格上昇により買い手側には逆効果が生じる」と説明した。
主要7カ国（G7）財務相は9月初旬、ロシア産原油の価格上限設定を導入する意向を確認した。それを受けてロシアは、上限を決めた国には原油を供給しないと宣言した。
OPEC（石油輸出国機構）およびその他産油国で構成するOPECプラスは9月5日、日量200万バレルの減産で合意。
専門家はスプートニク通信のインタビューに応じ、減産の原因と影響について解説。
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