調査報告のデータによると、2100年までに地球の気温は約2.5度上昇する可能性があるとされており、2015年のパリ協定時に示された数値より1度も上昇幅が大きくなっている。一方、温室効果ガスの排出は2030年までに、2010年と比べ10.6パーセント増えるとされている。国連が昨年に公表した別の報告では、13.7パーセント増加すると予測されていたので、少しではあるが前進もみられる。
だが、今回の報告では、パリ協定に署名した国々の指導者は温室効果ガス排出削減にもっと尽力すべきだとも指摘している。今後10年間で望ましい結果を出すためには、排出削減を急激に進めていくのが不可欠だとしている。
気候変動に関する国際連合枠組条約の執行役員であるサイモン・スティラ氏は、2030年までの排出削減の傾向は、各国が地球を温暖化から救うために前進していることを 示すと評価。一方で、いずれの国も必要な結果はまだ達成できていないとしている。
スティラ氏は気候変動に関する国際連合枠組条約の第27回締結国会議（COP27）への各国指導者の参加を求めている。今年のCOP27はエジプトのシャルム・エル・シェイクで11月6～18日に開催される。
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