岸田首相が発表したのは以下のとおり。
今回の対策は、物価高克服と経済再生を実現するための経済対策。
39兆円の総合経済対策で民間が使うお金を含めた事業規模は71兆6000億円。この対策で、当面の実質国内総生産（GDP）を4.6％押し上げる効果がある。
物価高対策については、家庭の電気代の料金を2割ほど引き下げる。平均的な家庭で月2000円程度安くなるようにする。
電気代の負担軽減やガソリン補助金により、標準的な家庭で総額4万5000円の支援を行う。
電気料金の負担軽減策として、省エネや再エネ、原子力の推進などと合わせて構造改革を進め、グリーントラストフォーメーション（GX）を加速する。
この経済対策では、2023年にかけて消費者物価を1.2％以上引き下げる。
子育て支援として、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴奏型相談支援と、10万円相当の経済支援を組み合わせたパッケージを創設する。支援は、妊娠届出時、出生届出時を通じて合計10万円相当。
また、岸田氏は会見で、「政治への信頼こそすべての基盤だと思っている。（中略）国民の声を受け止めながら1つ1つ結果を積みあげ、この国の未来に全力を尽くし、国民の信頼を回復することを積み重ねていきたい」と述べた。
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