同調査によれば、岸田文雄内閣の支持率42％という数字は、2021年10月の政権発足以来、最低。9月の内閣支持率は8月調査と比べ14ポイントと急激に低下したが、10月の低下率は1ポイントに留まった。内閣を「支持しない」と回答した割合は9月と同じ49％だった。
日本経済新聞は「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題で野党の追及を受けていた山際大志郎氏を経済財政・再生相から交代させ、物価高への経済対策を発表しても上向かなかった」と指摘している
一方、共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査によれば、岸田内閣の支持率は37.6％で、10月の前回調査から2.6ポイント上昇した。内閣支持率の上昇は、旧統一教会をめぐる問題が生じてからは初のこと。
日本経済新聞社とテレビ東京による世論調査は10月28日から30日にかけて、無作為に作成した電話の番号にかけるRDD方式で実施され、929件の回答を得た。
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