日本経済新聞によると、日本は原油輸入の約95％を中東に依存しているため、日本政府は「ロシアでの権益を当面維持することは原油の安定供給に欠かせない」と判断した。一方、同紙は、日本はG7としてロシア産石油の輸入を原則禁止する方針を決めており、「サハリン1の権益を今後も維持し続ければ矛盾した対応となる」とし、「中東依存の高さを理由にした権益維持に国際社会の理解を得られるかが課題となる」と報じている。
ロシアのプーチン大統領は10月7日、「サハリン1」の運営会社を新たに設置し、米国の旧運営会社から権利や義務を移行する大統領令に署名した。日本政府や伊藤忠商事、丸紅、石油資源開発などが出資する日本のサハリン石油ガス開発（SODECO）を含む外国企業は、新たな運営会社が設置されてから1か月以内に株式保有を継続するかどうかについて、ロシア政府に通知する義務がある。また、この大統領令に基づき、14日付で国営の新運営会社が発足した。
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