トゥルク人権高等弁務官は公開書簡の中で次のように記した。
「あらゆる企業と同様、ツイッターは自らのプラットフォームに関連した害を理解し、その除去に向けた措置を講じる義務がある。我々の共通の人権を尊重することはプラットフォームの使用と発展にとって障壁を設けることである。端的に言って、私はあなたに対し、あなたの監督下でツイッターを運営する中で人権が中心的な位置を占めるよう要求する」
10月末にマスク氏は440億ドルでツイッターを買収した。CEOに就任したマスク氏はSNS編集方針のリベラル化を約束した。ツイッターはそれ以前、厳しい検閲で知られていた。
マスク氏はコンテンツのモデレーション（誹謗中傷等の検出プロセス）を変更する計画を立てている。新しい理事会が発足するまで編集方針のグローバルな決定や、凍結されたアカウントのブロック解除については判断を下さないとしている。そのほか、マスク氏は全取締役に加え、職員の一部を解雇した。こうした事態を受け、広告会社はデマや内容に問題のあるコンテンツが増加するとの懸念を抱いている。
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