中間選挙での投票の決め手は? 米マスコミが世論調査を実施

米国人の80%は、もうすぐ投票日を迎える議会の中間選挙で、候補者が掲げる経済問題への取り組みを投票の最も重要な決め手にしている。米国の ABCニュースがワシントン・ポスト紙と共同で行った調査で明らかになった。
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米国では8日、連邦議会両院の中間選挙の投票日を迎える。この選挙では、下院全議席(435議席)と上院の約3分の1(100議席のうち35議席)が改選される。またこの日には、ニューヨーク州知事選挙も行われる。
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ABCニュースの調査によると、有権者が重要視するトピックの1位は「経済的課題」(80%)だった。2位は「インフレ」(77%)、3位は「教育」(75%)と続いている。またこの調査では、米国人の43%がここ2年間で自分の経済状況が悪化したと回答している。一方、2020年の調査では国民の20%が、2014年では14%がこのように回答していた。
この調査は、2022年10月30日から11月2日にかけて行われ、881人の有権者を含む合計1005人の成人の米国人が回答した。同テレビ局によると、この調査結果の誤差は4%。
これよりも前、スプートニクは、米ドル高と他国通貨の下落が現在同時に進行しており、米国が推し広げたインフレの代償を全世界が払っていると報じた。
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