一般会計の追加歳出は28兆9222億円にのぼる。このうちの22兆8520億円は新たに国債を発行して賄うが、20兆3760億円が赤字国債、2兆4760億円が建設国債となり、財政状況はさらに悪化する見通し。
29兆円規模となる経済対策では、物価高騰や賃上げへの取り組みに7兆8170億円、観光業の支援に3兆4863億円、「『新しい資本主義』の加速」に5兆4956億円、「防災・減災など国民の安全・安心の確保」に7兆5472億円が充てられる。
この補正予算案は、10月末に閣議決定された総合経済対策を裏付けるもの。政府は今国会での成立を目指している。