産経新聞によると、8日までに今年の9月中間連結決算が出そろい、伊藤忠商事を除く6社の最終利益が過去最高を更新。この日に決算を発表した、三菱商事は最終益の予想を1800億円上方修正し、過去最高の1兆300億円とした。資源価格の高止まりと円安が業績を押し上げたことが原因だという。
伊藤忠商事は最終減益となったものの、過去最高になった前期に次ぐ利益水準を見通している。また、米国でのインフレや金融引き締めで自動車販売や住宅発注に影響が出るとみて通期も減益となる見込みだという。
一方、時事通信などによると、日本が誇るテレビゲーム業界も円安が利益を押し上げている。任天堂は34.1パーセント増の2304億円、売上高は5.2パーセント増の6569億円の増収増益となった。世界的な半導体不足による生産の遅れで、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の予想販売台数は2100万台から1900万台に下方修正した。
また、人気ゲーム「ファイナルファンタジー」や「ドラゴンクエスト」などを手掛けるゲームソフト大手、スクエア・エニックスも最終益が71.7パーセント増の394億円となった。為替差が大幅増益に結び付いたとみられるが、世界的なインフレや景気後退のリスクにより、今後の経済情勢によっては業績に大きな影響を与える可能性があるとしている。
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