日本　トヨタなど8社　国産の先端半導体開発・生産を担う新会社を設立

この新会社の名称は「Rapidus」で、自動運転や人工知能（AI）などの分野で必要な先端半導体の技術開発を行い、2027年をめどに量産化を目指す。

世界では現在、回路線幅が3ナノメートの先端半導体の量産化が進んでいるが、日本はその回路の幅をさらに狭くする、2ナノメートル以下の半導体の開発・生産を推し進めている。

5月、日米両政府が先端半導体の供給網構築で協力することが分かった。日本は現在、欧米と先端半導体の共同研究を行っている他、日本国内のサプライチェーンの構築を進めている。

日本が米国との連携を強めるのは、半導体の開発や生産体制に懸念があるためとみられている。日本は1990年頃、世界の半導体市場の5割を占めていたが、現在は1割程度のシェアにとどまっている。

日本の萩生田経産相（当時）は7月、日米は次世代半導体（先端半導体）の開発に向けた国際共同研究のハブを整備するとの意向を示した。9月には、ハリス米副大統領が強靭な半導体サプライチェーンの構築に日本が「極めて重要な役割」を担っているとの考えを示した。

また、米国商務省は9月、国内半導体業界に500億ドル（約7兆8400億円）を拠出する計画を発表した。米国は、米中対立が深まる中、自らが主導し、軍事・民生技術両面において競争力のカギを握る半導体の安定調達を目指している。

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