先端半導体国産化を目指し国内8社が新会社設立、日本政府が700億円の出資

新会社の名前はラテン語で「速い」という意味の「Rapidus」（らぴだす）で、トヨタ自動車、ソニーグループ、NTTなど国内の8社が出資し、11日に正式に発表される。

出資企業はトヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、NTT、NEC、ソフトバンク、半導体大手キオクシア、三菱UFJ銀行となっている。

新会社では自動運転やスマートシティーといった次世代の分野で欠かせず、世界でも実用化されていない2ナノメートル以下の先端半導体の技術開発を行い、5年後の2027年をめどに量産化を目指す。政府は研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助する。研究開発を担う人材の育成や、この分野で先行する海外の知見を得て開発力を高められるかが課題。

5月、日米両政府が先端半導体の供給網構築で協力することが分かった。日本は現在、欧米と先端半導体の共同研究を行っている他、日本国内のサプライチェーンの構築を進めている。

日本が米国との連携を強めるのは、半導体の開発や生産体制に懸念があるためとみられている。日本は1990年頃、世界の半導体市場の5割を占めていたが、現在は1割程度のシェアにとどまっている。

日本の萩生田経産相（当時）は7月、日米は次世代半導体（先端半導体）の開発に向けた国際共同研究のハブを整備するとの意向を示した。9月には、ハリス米副大統領が強靭な半導体サプライチェーンの構築に日本が「極めて重要な役割」を担っているとの考えを示した。

また、米国商務省は9月、国内半導体業界に500億ドル（約7兆8400億円）を拠出する計画を発表した。米国は、米中対立が深まる中、自らが主導し、軍事・民生技術両面において競争力のカギを握る半導体の安定調達を目指している。

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