ただ専守防衛の転換で脅威だと受け止められれば、周辺地域の緊張を招く恐れも否定できず、議論を呼びそうだ。政府は北朝鮮や中国の軍事動向を踏まえ、敵基地攻撃能力の保有を検討。自公両党は月内にも本格協議入りする。保有で一致すれば、合意内容を要件に反映させる。(c)KYODONEWS