フォーブス誌によると、2022年10月9日のホワイトハウスでのバイデン大統領の記者会見で、テスラ、スペースX、そして今やツイッターのCEOとなったマスク氏は米国の国家安全保障にとって潜在的脅威であるか、マスク氏によるツイッター買収に、サウジアラビアとカタールからの多額の投資資金が使われた経緯は調査されるべきかという問いが飛んだ。この質問に対し、バイデン大統領は次のように答えた。
「イーロン・マスク 氏の他国との協力関係、あるいは技術的な関係には注意を向けるべきだと思う。彼が不適切なことをしていると言っているわけではない。ただ、注意を払うべきだと思う」
フォーブス誌はバイデン大統領のこの発言について、ただでさえ冷え切っているバイデン氏とマスク氏の関係を決して改善することはないとの見方を示している。世界一の大富豪であるイーロン・マスクは、バイデン氏を繰り返し揶揄し、「濡れた靴下で作った、人間の形をした操り人形」とまで呼んだ。フォーブス誌は、バイデン政権がマスク氏の怒りを一番買ったのは電気自動車市場におけるテスラの功績を無視し、対照的にゼネラルモーターズとフォードの独自の電気自動車事業立ち上げを賞賛したことだったと指摘している。
だが、フォーブス誌は、マスク氏の諸外国とのつながりの一部についてバイデン大統領がむける懸念も決して根拠のないとは言えないと指摘している。例えば、マスク氏がツイッター買収のために支払った440億ドル（6兆2100億円）のうち、19億ドル（2682億3000万円）はサウジアラビアのワリード・ビンタラール王子から、さらに3億7500万ドル（529億4000万円）はカタール投資ファンドからの出資だが、周知のように、現在、米国とこの中東の2つの君主国の関係は良好とは言えない。
フォーブス誌はマスク氏の他のビジネス上の関心についても懸念を呼ぶと指摘している。例えば、マスク氏の提案するウクライナ紛争の平和的解決案はもちろんのこと、マスク氏がウクライナ向けの衛星インターネット接続の無料提供の停止をちらつかせていることに米国当局は懸念を抱いている。ホワイトハウスの高官や議員たちは、マスク氏の提案には「クレムリンに優しいトーン」があると見ている。フォーブス誌は、ウクライナに関するこうした発言は、テスラが電池生産に膨大な量の原料を必要としており、その中にはロシアのニッケルも含まれていることから説明がつくとみている。
ホワイトハウスの大きな不興を買いつつも、マスク氏は中国との関係も維持している。現在、テスラは中国における外国の自動車メーカーとしては唯一、中国国内の仲介者を排して中国工場のすべての所有権と経営権を、保持することが許されている。こうした一方でフォーブス誌が指摘するように、ツイッターは中国では当局によって公式的に禁止されている。米国は、中国が自国の政策への批判を最小限に抑え、不適切なコンテンツを弾圧しようとして、ツイッター規制に成功してしまうのではないかと懸念している。
マスク氏はツイッターを「言論の自由」の砦に変えたいと発言していた。
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