米国防総省高官は、記者団から冬に軍事支援物資の供給が遅れる可能性について問われ、「我々は彼ら（ウクライナ人）や国際的な同盟国やパートナーと引き続き協力し、戦場での彼らの成功に向け、必要なものを提供し続ける」と回答。「必要な限り支援する用意がある」と話した。
また同高官は、米国はウクライナと防空システムにまつわる対話を続けているとし、「防空システムに関して、米国と国際社会がウクライナをどのように支援し続けることができるかは、我々にとっては依然として議論の余地がある」と語った。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、バイデン政権は、ウクライナと米議会の一部のグループにより再三懇願されたものの、最新鋭のドローン「MQ-1Cグレイイーグル」のウクライナ向け供給を退けた。ウクライナの紛争ゾーンで火にさらに油を注ぐことを懸念したという。
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