発表では「電通グループは、本日開催の取締役会において、当社グループのロシア事業を担う現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡することを決定した」と述べられている。同社の指摘によると、2022年第1四半期からロシア事業の見直しを開始し、8月には株式の持分すべてを現地パートナーへ譲渡することについて、大筋合意していた。
譲渡に関しては「国際的な制裁措置への準拠を確認して」正式契約を締結すると記されている。
ただし、発表によると、譲渡はロシア政府委員会を含む行政機関による承認が必要となる。2022年度内に承認された場合、譲渡に伴い発生する連結ベースでの2022年の年間損失額合計は、約370億円になると試算されている。
また、譲渡に伴い発生が想定される追加費用の大半は、現金支出を伴わない「在外営業活動体の換算差額のリサイクル（その他の資本の構成要素から損益への振替）」によるものだと指摘されている。
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