10月にウラジーミル・プーチン大統領は政府に対し、「サハリン1」の外国企業の監査を実施し、プロジェクトの停止による損害の規模を計算し、誰がこれを補填するのか特定するよう指示していた。
この指示は、「サハリン1」の新ロシア法人設立に関する大統領令の中で示されていたもので、政令では、撤退したエクソン・モービルに代わり、ロシア石油大手ロスネフチの子会社であるサハリンモルネフテガス・シェルフ社が事業主体となることが定められている。
政令では、「この規制は、チャイヴォ、オドプトゥ、アルクトゥンダギ鉱床での開発における生産物分与契約の遂行に関する外国企業（およびその支社）の監査実施の結果について報告書をまとめ、承認するための手順を規定するもの」と明記されている。政令によれば、ロシア財務省が財務監査を、ロシア連邦環境・技術・原子力監督庁が技術監査を、また天然資源・環境省が環境監査を実施し、必要に応じて、各担当省庁や関係団体がこの作業に参加する。
監査は生産物分与契約が発効した1995年を起点として行われる。60日間かけて作業が行われた後、エネルギー省に対し、金額にした損害の規模についての報告やそれを補填する企業のリストが提出されることになる。
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