穀物合意 現状と今後の展開

ロシア外務省 穀物合意の有効期限の延長が決定したことを確認

ロシア外務省は17日、7月にロシアとトルコ、ウクライナ、国連が署名したいわゆる「穀物合意」の有効期限が、さらに120日延長されることを確認した。同省は、この合意の有効期限は、異論がなければ自動的に更新されるものであり、実際のところ「異論は出なかった」と説明している。
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また同省によると、ロシアはこの合意の条件を変えることなく、期限を延長することを認めている。
ロシア外務省は、ウクライナ産の食糧とロシアの農産物の輸出の正常化に関する合意には、本来であれば相互間の関係性が存在するはずであるとの考えを示している。これについて同省は、ロシア産肥料と食糧の供給に関する障害を取り除くために国連事務局が取り組んだ努力を評価しており、食糧供給問題はこの合意の今後120日以内に解決されるべきだと指摘している。
穀物合意 現状と今後の展開
【解説】ロシア、「穀物合意」への参加を停止 責任は誰にあるのか?
7月22日にロシア、トルコ、ウクライナ、国連の代表者が署名した「穀物合意」は、ウクライナの3港から黒海経由でウクライナ産の穀物や食糧、肥料を輸出することを想定している。しかし10月29日、ロシアは穀物合意の実現のために海上回廊の安全保障を担保していた露黒海艦隊や民間船に対してウクライナが攻撃を行ったことを受け、穀物合意への参加を停止すると発表した。その後の11月2日、ロシアは穀物合意への参加を再開した。この合意の有効期間は120日間であるため、その期限を11月19日に迎える予定だった。
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