米国の政府機関はムハンマド皇太子が計画を承認したとする報告書をまとめている。これについて、首都ワシントンの連邦地方裁判所では、ムハンマド皇太子の責任を追及する裁判が起こされていて、バイデン政権は18日までに裁判所に提出した文書の中で、皇太子には免責が適用されるとの見解を示した。国務省の報道官はブリーフィングで、次のように説明した。
「ビン・サルマン氏が首相の座にあり、政府を率いる限り、米国内の裁判所では免責の対象となる。米国はこれまでの政権において諸外国の首脳、外相に対し、そうした人物らがそのポストにある限り、こうした方針を維持してきた。これは揺るがない実践である」
その上で、この措置は両国関係の改善を目的としたものではないと強調した。
米国は現在、産油国サウジアラビアとの関係改善を目指している。サウジアラビアはバイデン政権が原油の増産に踏み切るよう要請していたものの、この要請を無視して減産を行い、ロシア政府に協力する姿勢を示していた。
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