NHKの報道によると、財務省の調査では、ロシアへの国連の非難決議などに反対した19か国に対し、2022年度の政府開発援助（ODA）のうち、返済を必要としない無償の資金供与が決定されていたという。
資金供与はラオスに29億円、ベトナムに17億円、イランに16億円などとなっていて、総額は128億円にのぼる。
財務省は「ODAの戦略的活用を図りながら、国際社会の平和と安定に重要な役割を果たし、国としてプレゼンスの向上につなげていく必要がある」と指摘し、これらの支出項目の見直しを求めている。
一方、所管する外務省は、供与の対象には「国際機関経由の支援や、現地のNGO（非政府組織）への支援も含まれている」「外交的意義や人道開発状況など、事業ごとに妥当性を判断しており、直ちに不適当だとは考えていない」としている。
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