財源の一つとして、法人税増税に触れる検討をしていたが、財界などの反発も考慮し、報告書への明記は見送る方向で調整している。5年以内に十分な数のミサイルを配備するよう求め、外国製ミサイルの購入に言及する方針だ。(c)KYODONEWS