同日中に教団へ通知を送付し、12月9日までに報告を求める。組織運営や財産・収支について報告を求めるという。
同氏は「適正に判断するためにも、まずは報告徴収・質問権の行使を通じて統一教会の業務などについて具体的な資料、証拠を伴う客観的な事実を明らかにすることが必要」と述べた。
これより前、永岡氏は21日に旧統一教会への質問権行使を宗教法人審議会に諮問し、了承を得たことを明らかにしていた。
スプートニク通信ではこれより前、岸田首相が10月中旬に旧統一教会をめぐり、宗教法人法に規定されている「質問権」行使により調査を実施するよう永岡文科相に指示したことを取り上げた。
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