22日にも権限を行使した調査に乗り出し、組織運営や財産・収支について教団に報告を求める。回答期限は12月上旬までとする方針。1995年の法改正で盛り込まれてから初の権限行使となり、明白な法令違反などが確認できれば解散命令の請求を検討する。諮問内容の詳細は非公表。関係者によると、調査で組織としての意思決定の仕組みや、資金の流れを解明する。(c)KYODONEWS
