相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を日本政府が決定した場合、各地に配備されるミサイルが運用される見通し。自衛隊が現在保有する地上発射型ミサイルのうち最長クラスの射程は「12式地対艦誘導弾（12式）」で、その射程は百数十キロとなっている。
政府は12式の射程を1000キロ超まで延ばした改良型を開発中で、音速の5倍以上の速度で飛行する「極超音速誘導弾」など最大射程2000～3000キロのミサイルの開発も目指している。長射程のミサイルが完成した場合、沖縄県・尖閣諸島などの島しょ部への敵の上陸を防いだり、島しょ部を敵から奪回したりするために用いる考え。北海道に配備されるミサイルの射程は3000キロ程度で、2030年代半ばまでの実現を目指す。
日本政府は「国家安全保障戦略」、「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」の安全保障関連の3つの文書の改定や防衛費の増額に向けた検討を本格化させている。
自民党と連立政権を組む公明党の幹部は、防衛費増額には恒久的な財源を具体的に示す必要があるとした上で、国債の発行だけでは国民の理解は得られないと指摘している。
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