各メディアは先に、欧州の外交官らが25日にこのテーマで議論を行う意向だと報じていた。
しかし記事によると、「欧州の外交官らは、原油価格の上限を議論するための会合を25日にも週末にも行わない」という。
これに先立ち、米紙ポリティコは、EU諸国の多くが、ロシア産原油に1バレルあたり65〜70ドル（約9000〜9800円）の価格上限を課す案を支持したと報じた。一方、同紙によると、ポーランドは65ドルでは「甘すぎる」と同意せず、ギリシャも70ドルを下回る価格は望んでいないという。さらに、ブルームバーグの指摘によると、ロシアはすでに価格を割り引いて原油を販売しており、価格上限が設定されてもロシアは通常通りビジネスを行うことができる。このことから価格上限にまつわる案が批判されている。
ロシアのプーチン大統領は、西側諸国がロシアのエネルギー資源の価格に上限を設ける考えを示していることについて、ロシアは自国の利益と相反する場合、海外には何も輸出しないと繰り返し発言している。アレクサンドル・ノバク副首相も、ロシアは市場条件に基づいてのみ行動するとし、1バレル60ドルでもそれ以外の価格でも、価格上限を課す国には石油を輸出しないと述べた。
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