同誌は、米国統合参謀本部のマーク・ミリー議長が11月、ウクライナ軍がクリミアにおいて成果を収めるのは、近いうちにはあり得ないと発言したことに言及。この文脈で、ウクライナ軍は、米国と米国が供与する兵器が、クリミアで成果を収められるかどうかの「鍵」だと認識していると指摘されている。
しかし、ウクライナの政治指導者らは、ドンバスとクリミアをウクライナの支配下に戻すことの難しさを「内心では認めている」と記事では述べられている。同誌は、ウクライナによるクリミア支配復活に関するゼレンスキー大統領の発言が「自身を窮地に追い込んでいるのではないか」と仮定している。
また、同誌は「クリミアをウクライナの支配下に戻そうとする試みは、高額な軍事活動となり、同盟国との避けられない分裂につながる」と結論付けている。
クリミアは2014年3月に実施された住民投票の結果、クリミアの有権者の96.77％およびセヴァストポリの住民の95.6％がロシアへの再編入を望んだため、ロシアの構成体となった。一方でウクライナは未だにクリミアを自国の領土と主張しつづけており、現在の状態を一時的な占領と位置付けている。これに対してロシア指導部は、クリミア住民の実施した住民投票は民主的手段でかつ国際法および国連憲章に完全な形に則っており、ロシアへの再編入は投票で選び取られたという立場を何度も繰り返してきた。プーチン大統領は、クリミア問題は「完全に解決済」と指摘している。
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