地元政府はエネルギー危機対策に向け50億ユーロの債務を追加で申請する計画を立てているものの、いわゆる「債務ブレーキ」と言われる制度により、それが不可能となっている。この関連で州政府は緊急の財政状態を表明した。
州政府の財務担当者は、エネルギー危機対策に伴い、支援額を引き上げ、この目的に35億ユーロを充てる計画だったが、これは当初、新型コロナ対策に予定されていた補助金だった。会計監査らによると、補助金の流用は憲法違反だという。州政府は、経済活動の著しい停滞により、2023年まで景気後退は続くとしている。
ノルトライン＝ヴェストファーレン州は国内有数の工業地帯で、エネルギー価格の上昇による影響を一段と強く受けている。ミュンヘン経済研究所が先に発表した報告書によると、州内の経済成長率は2022年第3クォーターにおいて、他の州と比べ−2.8%の景気後退になるという。
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