マクロン大統領は米国訪問初日で米国のインフレ抑制法を痛烈に批判し、これが欧州に強烈な打撃を与えていると述べた。マクロン氏は企業の投資魅力が落ちることで多くの雇用が危険にさらされると指摘している。
「ここ数か月の政治的な選択、特にインフレ対策計画は西側を分裂させる選択である。我々は自分たちの政治プログラムを協調し、同期させる必要がある」
米国のインフレ抑制法は8月に発効。同法は米国内で生産し、再生エネルギー分野の活動を行う企業に対する数十億ドル規模の優遇を保障するもので、EUは米国以外の国から輸入される同様の商品を差別するものと受け止めている。
マクロン大統領は11月に産業界の代表らを前に演説した中でこれについてすでに言及しており、米国はガスを生産し、欧州諸国よりも高値で売り、多くの分野に資金援助を提供することで、「市場から欧州プロジェクトを完全に追い出してしまう」と指摘していた。
米国のインフレ抑制法は、世界貿易機関（WTO）に規範に順守していない。マクロン大統領はさらに、これだけの状況下で米国は「非友好的」な行動をとっていると結論づけた。
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