報道によれば、被害を受けた児童の12の家庭は、大人と児童の両方を死亡させた危険な薬剤の販売を阻止できなかったとしてインドネシア保健省、製品薬剤管理局および薬剤販売に関与した企業を訴えた。原告の弁護士のアヴァン・プリヤジ氏の話によれば、原告は慰謝料として死者1人あたり20億ルピア（1800万円）、被害者には10億ルピア（900万円）を要求している。これまでの報道では、インドネシアでは有毒性の咳止めシロップが原因とみられる急性腎不全が原因で100人以上の児童が死亡している。関連ニュース