日本経済新聞の記事によると、経済産業省は、2030年度までに600万キロワットの発電が可能な7〜8基程度のガス火力発電所を運転開始させる見通し。600万キロワットは、国内の冬や夏の最大需要の3％余りに相当する。
日本の大手電力会社が持つ火力発電所の約3分の1は、運転開始から20〜29年経過と老朽化が進んでいる。経済産業省は2030年ごろまでに900万キロワット減少する恐れがあると見ている。
同紙によると、日本は再生可能エネルギーの導入や原発の再稼働が遅れている。ガス火力は主力電源で、2021年度には34％を占めた。
火力発電所の建設には1000億円前後の投資が必要で、政府は支援策を講じる構え。しかし、今回は建設の条件について「中長期的な脱炭素化」と猶予が与えられた。海外からは短期的には脱炭素の動きと逆行すると受け取られかねないため、参加する企業が慎重になる可能性があると指摘されている。
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