衆議院の本会議に出席した岸田文雄首相は、マインドコントロールによる寄付は、多くの場合、取り消し権の対象になるとの考えを示した。一方、立憲民主党の柚木道義氏は、「（政府案では）マインドコントロール下に置かれ、合理的な判断ができない状況にされてしまったことを立証して救済することは困難だ」と指摘した。
これに対し、岸田首相は「マインドコントロールによる寄付については、多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されたものと言え、取消権の対象となる」と述べた上で、過去の被害者への救済については、「損害賠償請求の裁判の実務で考慮される可能性がある」と指摘した。
7日には、被害者支援を行なってきた弁護士を参考人として招致して質疑を行う予定。国会に10日の会期末が迫る中、与野党の調整が続く見通し。
11月7日、日本の文部科学省は旧統一教会をめぐる高額な献金について、宗教法人法に基づく「質問権」を行使する際の基準を固めた。その後の21日、永岡桂子文部科学相は質問権行使を宗教法人審議会に諮問し、了承を得た。
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