イランで何が起きたのか？
イランでは9月半ば、スカーフの被り方を咎められ、道徳警察に連行されたマフサ・アミニさんが拘束中で死亡した後、大規模な暴動が発生。市民はアミニさんの死の責任は当局にあると非難し、女性たちは髪を切り、ヒジャブを燃やす光景を大量に動画に撮影し、SNSを通して拡散した。
2カ月半の間に抗議行動は過激的、急進主義的な性格を帯びた。抗議行動の波が続いている主な地域はギーラーン、フーゼスターン、スィスターン、ベルジスターン、テヘラン、クルディスターンの各県で、そこでは暴徒による精神的指導者、イランのイスラム教寺院の長老、軍、警官、イスラム革命防衛隊、民兵組織「バシジ」への襲撃がほぼ毎日のように起きている。
暴動 背後で誰が操る？
イラン当局はイラン国内の暴動を主導しているのは外国だと明言している。イラン議会のアフマド・フセイン・ファラヒ議員は、特別委員会の会合で、暴徒らを逮捕した結果、警察は彼らが外国から金銭的報酬を受け取っていたことを明らかにしたと説明した。
イラン、ペルシャ湾沿岸国の不安定化を画策する米国
イランのエブラーヒーム・ライースィー大統領は、米国はイラン国内で騒乱を焚きつけることで必死でこの国を崩壊させようとしているとして、次のように語っている。
「米国はイランを強い国にする代わりにこの国を崩壊させようとしている。米国の狙いはイランがシリアやアフガニスタンになることだが、計算間違いを犯した。イランの教育を受けた男女もこれを許そうとはしないからだ」イランのタンシン通信がライースィー大統領の声明を引用して報じた。
イラン情報省のエスマイル・ハティブ大臣によれば、米国はペルシャ湾岸諸国の一連の国家が欧州から行う武器の買い入れをコントロールしており、買い入れ量から、欧州の指導者との関係をどの路線を通してしくかまで指図している。
「我々は米国がペルシャ湾岸のいくつかの富裕諸国に対して、経済関係、軍事関係の規模を指示し、禁じている文書を入手している。その中には独仏をはじめとする諸国における武器の購入に触れた文書もある。文書は欧州と結ぶ関係の境界線と上限を明確に示している。いくつかのケースでは欧州の公式人は米国に応じる必要性があるとまで書いてある。欧州はこの状況を全くわかっていない。だが欧州には米国のこのような貪欲さに立ち向かえるような指導者はもういない」ハティブ情報大臣はIRNA通信にこう語っている。
CIAが独仏に政策を指示
12月7日、ハティブ情報相はイランが入手した資料を引用し、米国は今や欧州諸国を「人質」にとったこと、欧州諸国の、特に独仏の政治路線は米国のCIA（米国中央情報局）が指図していることを明らかにした。
「仏の現大統領（編集：マクロン氏）には米国大統領が自分に代わって政治路線を決めてくれる必要はもうない。これからはCIAの二番手の消息筋が彼（編集：マクロン氏）にむかって、どのポジションを占めたらよいかを指図するからだ。米国は欧州をほぼ人質に取った。特に独仏をだ」ハティブ情報相の声明をIRNA通信が報じている。
ハティブ情報大臣は、自分の声明は単に観測を分析したわけではなく、イランが入手した情報信ぴょう性の高い情報だと指摘した。
「独仏にある米国のアピアランスや、米国が湾岸諸国と欧州の関係をどのようにコントロールしているかを示す資料もある」ハティブ情報大臣はこう補足した。