制裁はトルコの実業家、シトキ・アヤン氏を対象に発動された。
米商務省によると、この人物は数億ドルの原油売買に関与し、イランのイスラム革命防衛隊に利益をもたらしていたという。アヤン氏はイラン産原油の売買を組織し、得られた資金をマネーロンダリンし、その利益をイスラム革命防衛隊にもたらしていたとのこと。
今回の措置では首謀者のアヤン氏を含むトルコ市民5人に加え、アヤン氏が所有する20社以上の企業に制裁が発動された。
2015年に英国、ドイツ、中国、ロシア、米国、フランス、イランは核合意を締結し、イランが核開発を停止することと引き換えに制裁解除を約束していたものの、2018年5月にドナルド・トランプ大統領（当時）は一方的に核合意を離脱し、対イラン制裁を再び発動していた。
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