2013年に策定した現行のNSSでは「安全保障及びエネルギー分野を始めあらゆる分野でロシアとの協力を進め、日露関係を全体として高めていく」と記されている。
朝日新聞によると、NSS改定の骨子案では、ロシアについて「インド太平洋地域におけるロシアの対外的活動、軍事動向等は、中国との戦略的連携強化の動きもあいまっている」などとし、ロシア・中国両軍が日本周辺の海域や空域での活動を活発化させるなど接近していることへの警戒感を示した。
中国については、「我が国の総合的な国力と同盟国・同志国との連携により対応すべき、これまでにない最大の戦略的挑戦」とする案を示した。自民党は4月、NSS改定に向けて政府に出した提言で、ロシアと中国について「脅威」と記すよう政府に求めていた。
また、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮についても「脅威」と表現する予定。
共同通信などによると、「国家安保戦略」のほか、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」のいわゆる安保3文書は16日にも閣議決定する。反撃能力（敵基地攻撃能力）保有のほか、国産の長射程ミサイル増産や外国製ミサイル購入についても明記される。
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